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2月7日（火）告示 ・ 2月14日（火）招集です。
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おなじく7日（水）【おおむね午後2時】 奥山よしじろう議員が個人質疑に登壇
発言通告（平成23年12月7日 奥山よしじろう議員）.pdf
本会議場は、市役所別館3階です。多くの市民の皆様方の傍聴をお待ちしております。
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会期は、12月16日（金）まで25日間です。
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別添資料の通り
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11月15日（火）告示 ・ 11月22日（火）招集です。
]]> 以下、その主なる理由について申し上げます。
まず、提案理由のなかで紹介された市民アンケートに関してですが、通常、意識調査のアンケートは、母集団を広く設定し無作為に抽出された方に対して行うものだと思いますが、今回の委員会審査で初めて明らかになったように、アンケートの母集団、すなわちその対象が、｢みらい会派の所属議員一人の手元にあった名簿｣に対して行われたという点から考えると、果たして、このアンケートは公正なものであったのでしょうか？
私どもはこのアンケートが公正なものだったとは思いません。
また、アンケートの回収率に関して、議案提出者とされては経験値をもとに１１．８パーセントが高い回収率とされていますが、鹿児島市の実施している市民意識調査や｢第５次鹿児島市総合計画に関わる市民アンケート｣など、鹿児島市の実施する調査は軒並み５０パーセントを超えていることなどについて、その回収率と相対的な比較を行わず、市民の関心が高いと判断されていることも明らかになりました。
また、アンケートの調査票には「市議会議員定数の削減について」と「私の経験から４０人程度で十分と思います」という文言があることが明らかになりましたが、これは意識調査アンケートでは通常使用することのない「特定の価値観を含んだ言葉」であり、特定の価値観どころか、議員定数に関するアンケートであるにも関わらず、その議員が主張する議員定数そのものが記載してある誘導的なアンケートであることも明らかになっており、その信頼性は低いと言わざるを得ません。
ちなみに、このアンケートの誘導性については、議案提出者におかれても「一定の誘導性がある」ことを委員会審査のなかで、お認めになっております。
次に議案提出者が、提案説明の中で参考にしたとされる熊本市についてです。
私どもは、議員定数というのはその自治体が、その実情に合わせ独自に決めるものだと考えておりますが、熊本市との議員定数の比較が提案説明の大きな柱の一つでありましたので、財政面から検証してみました。
財政面からの検証理由は、提案説明で「社会経済状況や、本市を取り巻く財政状況及び市民の市議会への期待などに鑑みて、議員定数について考えることが必要であります」と財政状況と今回提案の議員定数を明確に関連づけて議案提案されており、委員会審査の中でも、「財政面から考慮した」と答弁されたからです。
こちらのパネルをご覧いただければ、一目瞭然なのですが、中核市における平成２２年度決算に基づく、健全化判断比率の「実質公債費比率」と「将来負担比率」の二つの指標から検証した場合、鹿児島市は実質公債費比率が６．４で中核市４１市中８番目、同じく将来負担比率が３４．２と中核市４１市中９番目と、いずれも上位に位置しております。
ちなみに提案説明で参考にしたとされる熊本市は、実質公債費比率が１２．２で中核市４１市中３２番目、同じく将来負担比率が１３５．７と中核市４１市中３５番目となっております。
委員会審査のなかでは、議案提出者は本市や熊本市のこのような状況も把握・検証されずに提案していたことも明らかになりました。
私どもと致しましては、他都市の財政状況や議員定数に関して意見する立場にありませんので、まさに当該自治体がその実情に合わせて、自治体運営や議会運営を行って行くべきであろうと思います。
ただ、鹿児島市が現在、健全財政を保っている現状については、これまでの歴代の市長を始めとする当局の努力と、それを正常な緊張関係を保ちながら監視を続けてきた議会の努力があったことは論を待たないのであります。
次に提案の大きな柱のもう一つである、以前の鹿児島市議会の議員定数についてでありますが、鹿児島市は、平成８年の中核市への移行時に議員定数を４８名から５０名に増やしております。
また、議案提出者が「行政改革を率先垂範」するとされている「行政改革」の具体的内容は「職員定数の適正規模」「職員数の削減」であることが委員会審査で明らかになりましたので、本市における二元代表制の両輪である鹿児島市当局の人員と議員定数のパワーバランスについて検証したいと思います。
こちらもパネルをご覧いただければ一目瞭然なのですが、平成８年４月時点での鹿児島市職員定数は5174名、そして平成１６年１１月の合併を経て、平成２３年４月１日時点での職員定数は5477名。
ただいま申し上げましたのは一般職員の数ですが、これに加え臨時職員に目を向けた場合、平成８年４月１日の臨時職員数は564名、平成２３年４月１日時点が736名となっているわけです。
平成8年の中核市移行時点から現在までに、鹿児島市職員は条例定数ベースで303名の増、臨時職員数は172名の増、合計で475名増えているわけです。これ以外にも嘱託職員や指定管理者制度の導入などもありますが、委員会審査のなかで、当局は正確な数字を示すことが出来ませんでしたので、そこにはあえて触れません。
一方の議会議員定数については、パネルを作成する必要がないほどわかりやすいものです。
平成8年の中核市移行時に48名から50名に。平成16年11月の合併の際、鹿児島市と旧5町を合わせた条例定数の合計は132名であったにも関わらず、旧5町の首長と議員は全員失職し、定数特例で55名となりました。言い換えれば、合併後に77名の議員削減が行われているのです。その後、平成20年4月には定数特例が使えたにも関わらず、改めて合併前の50名に減員し、現在に至っているわけです。
合併時の条例定数の合計から考えれば、82名の議員が削減されています。
鹿児島市における二元代表制の片方である市当局の人員は、平成8年と比較して最低でも475名増えているのに、もう片方の議会は平成8年時点と同じ議員定数なのです。議案提出者は議会を平成8年時点の定数まで減員し、職員定数も平成8年時点まで削減するつもりなのでしょうか？
これをふまえて、鹿児島市当局と鹿児島市議会におけるパワーバランスを考えた場合、議会議員定数を減らすことは、執行機関である市当局への監視機能の低下につながることを意味するのです。
当然、私どもは鹿児島市の職員定数については、鹿児島市を取り巻く環境なども考慮し、地方分権や権限委譲などによる仕事量の増加なども考え合わせた上で、増やすべきは増やす、減らすべきは減らす、と鹿児島市当局が主体的に決定していくべきものであると考えておりますので、議案提出者の考え方とは全く異なります。
議会議員定数についても同じことが言えるのです。
先ほど来、申し上げておりますように、議会議員の定数というものは、その自治体が、その実情に合わせ、独自に決定していくべきものであると考えております。
このことは、ことしの8月から市町村議会の議員定数についての法定上限が撤廃され、その自治体の実情に合ったように決められるようになった、地方自治法第91条の改正趣旨とも一致しております。
また、あくまで、参考として、他の中核市と比較した場合においても、鹿児島市の場合、議員一人当たりの人口は中核市において上から2番目。同様に議員一人当たりの有権者数は上から3番目。これは来年4月に政令指定都市に移行することが決定している熊本市を除けば、それぞれ1位と2位になるわけです。
客観的にみても、議員定数を減員する要因が無いうえに、本市の財政状況や、市町村合併によって市域面積が約2倍に広がった実情などを考えても、定数条例を改正する理由は見当たりません。
また、委員会審査のなかで、「2名減員することで具体的にどのように簡素で効率的な議会が構築されるのか」との私の問いに、明確に答弁できなかったことに象徴されるように、この議案審査において質疑に対し明確に答弁できなかったことや議案に関する認識不足が散見され、議案提出者が熟議を重ねて提出した議案であるとは到底思えませんでした。
この議場のなかに、鹿児島市の行財政から4つの公営企業まで、完璧に、隅々まで熟知していると自信を持って言える議員がいるでしょうか？私どもは立場の違いも含めてお互いを補完しながら、鹿児島市当局と対峙しているはずです。
私ども議員に求められているのは、議会としての質の向上が保障されることのない単純な定数削減ではなく、議員としての資質向上であり、議会としての機能を最大限発揮することだと思いますし、そのことが、市政発展・市民福祉向上につながると信じております。
以上、反対する主なる理由を申し上げまして、私の反対討論を終了致します。
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本会議場は、市役所別館3階です。多くの市民の皆様方の傍聴をお待ちしております。
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本会議場は、市役所別館３階です。多くの市民の皆様方の傍聴をお待ちしております。
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会期は、10月3日（月）まで27日間です。
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別添資料の通り
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