2009年08月03日

　市民健康福祉委員会に付託されました議案２件について、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

　ひとり暮らし高齢者等、ひとり暮らし障害者等、火災警報器設置促進事業の内容等について伺ったところ、消防法等により、既存の住宅には、平成23年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務付けられているところであるが、本市においては設置率が30パーセント程度という状況等を踏まえ、65歳以上の高齢者のみで構成された世帯や、障害者のみで構成された世帯等のうち、公営住宅居住者等を除く市民税非課税世帯に対して、公費で同警報器を設置することにより、災害弱者の方々の安心安全の確保を図ろうとするものであります。